平成２４年度第２回地域がん登録事業会議

平成２５年２月１３日（水）～１４日（木）、国立がん研究センターで開催された平成２４年度第２回地域がん登録事業会議に出席しました。

この会議では、厚生労働省担当者からの地域がん登録法制化の進捗状況を始め、様々な地域の標準化・精度向上に向けての活動報告や、質的・量的精度の分析結果について説明がありました。

それぞれの地域に、様々な実状や課題があり、それに向けて試行錯誤や工夫していることことが分かり、非常に参考になりました。
１０カ年計画である地域がん登録研究事業の最終年度である来年度も、国で進めている法制化の動きを注視しながら、より精度の高い地域がん登録を推進し、秋田県のがん対策に活かせるよう、頑張りたいと思います。

以上、おまの報告でした。

地域がん登録行政担当者研修

１２月１２日（水）１３：２０～１６：３０、国立がん研究センターで開催された「地域がん登録行政担当者研修」に出席しました。

この研修では、行政担当者が対象ということで、主に地域がん登録の資料の活用方法や、がん対策における地域がん登録の必要性について教えていただきました。

今年の６月に国で示されたがん対策推進基本計画では、重点的に取り組むべき課題に「がん登録の推進」が挙げられ、地域がん登録の法制化が検討されています。

講演の中で、「『がん登録』なくして『がん対策』は成り立たないし、逆に、『がん対策』を実施しないのであれば、『がん登録』は必要ない」という言葉が印象に残りました。
効果的・効率的にがん対策を行っていくためには、地域がん登録で得られる多くのデータを有効に活用することが大切だと感じました。

以上、おまの報告でした。

平成２４年度秋田県地域がん登録委員会

平成２４年１０月２５日（木）18：00～19：30、秋田県総合保健センターで「平成２４年度秋田県地域がん登録委員会」を開催しました。

地域がん登録では、各病院からがんの罹患情報等を集めて、秋田県のがんの状況を調査しています。今回の委員会では、集めた情報をいかに秋田県のがん対策に活かしていくかなど、がん登録をがん対策に活用していくための前向きな議論が行われました。

がんの罹患情報や死亡情報など、地域がん登録で得ることができるデータは、がん対策を考える上でとても重要だと改めて実感しました。

秋田県のがん登録率はとても高くなっており、多くのデータが集まっていますが、今後はそのデータをより使いやすく、より活用できるようにして秋田県のがん対策を一層推進していきます。

以上、ナポリンの報告でした。

地域がん登録事業会議

平成24年7月27日（金）13:00～16:30、東京の国立がん研究センター（国際交流会館）で開催された地域がん登録事業会議に出席しました。

「今年度、全都道府県が地域がん登録事業を実施する運びとなった」と研究班代表者の祖父江教授（大阪大学）が感慨深げにあいさつしました。

義務でない制度を全都道府県に広げる研究を10年以上行ったこれまでの苦労を感じました。

この6月8日に閣議決定した「がん対策推進基本計画」に「がん登録の法的位置づけの検討と精度向上」についての記載があります。
がん登録を法制化するには、全ての医療機関を対象に届出義務を課すのか、都道府県の自治事務とするのか国のから自治体への受託事務とするのか、予後調査体制をどうするか等々、決めるべき事が多くあります。

現在実施している地域がん登録でも医療機関に届出義務はなく、全部のがん患者が登録されているわけではありません。また、実施主体が都道府県なので、県外の医療機関を受診したり転出した場合の情報が把握しにくい現状があります。

また、がん診療連携拠点病院等が行う「院内がん登録」と「地域がん登録」の連携についても、時間をかけて議論が行われました。

これから変わっていく日本のがん登録事業の行方を注視しながら、住民に役に立つがん登録になるようにしたいと感じました。

以上、もえぞうの報告でした。

地域がん登録 集約研修

4月27日（金）午前9時から午後5時まで、秋田県総合保健事業団（秋田市）で、国立がん研究センターによる「地域がん登録標準システム集約研修」が実施されました。

地域がん登録事業で収集されたデータは、一定のルールにより一腫瘍一登録（いちしゅよういちとうろく）に集約されます。

一定のルールというのは、例えば、一人に複数のがんがあったと診断された場合、

• はじめのがんは登録するけれど、転移したがんは登録しない。
• 両側臓器の左右に別々に診断された場合、乳房ではそれぞれを登録し、卵巣だと単一として登録する。

など専門的です。
秋田県が昨年度導入した標準システムは、届出された登録票の内容を入力すると自動で集約処理をしますが、人の身体は様々で、ある程度自動処理できない内容が含まれることが一般的です。それに対しては、人が判断して集約しなければなりません。

研修では、講師の国立がん研究センター地域がん登録室室長の松田智大先生（上の写真右）と診療実態調査室室長の柴田亜希子先生（上の写真左）から集約作業手順の確認と判断根拠の説明を受けました。

実務を担当する秋田県総合保健事業団の職員（下の写真）は真剣な面持ちで聴講していました。

がんの罹患という個人情報を扱うのでプライバシー確保のために、登録室には部外者の立ち入りが制限されています。なので、一般の人は登録の現場を直に目にすることは、まずありません。
人目にふれないからこそ、私は秋田県の地域がん登録が、このような地道な作業の積み重ねにより支えられていることを、ぜひ多くの人に知ってもらいたいと思います。


秋田県の登録精度が評価されて、6月8日（金）の地域がん登録全国協議会学術集会シンポジウムで秋田県の登録精度向上についての発表が予定されています。
「精度の高さ」は登録室や医療機関など地域がん登録に関係するオール秋田の成果です。

秋田県では、このように国立がん研究センターと連携し、更に正確な登録を目指しています。


以上、もえぞうの報告でした。